経営対策
異業種・同業者で交流も!
民商には同業者はもちろん、異業種の会員もいます。
「商売を語る会」「商工交流会」などで、さまざまな工夫、アイデアを交流できます。 同業種、異業種の仲間と交流する中で、お互い研究し、横のつながりで仕事ができるなど、ネットワークを拡げることができます。
仕事おこしも!
民商は全国各地で自治体に小規模修繕工事等の登録制度や、住宅リフォーム助成制度をつくらせています。
法人の税金・記帳・経営対策も安心!
新会社法の対応もバッチリ! 会社を設立したい方を応援しています!
建設業の許認可申請は行政書士とも連携しています。
工事請負高が1件500万円を超える時は?
建設業を営む場合、1件の工事の請負金額が500万円以上、一式工事の請負代金が1500万円以上の工事を施工するには、建設業の許可を受けなければなりません。
許可を受けるための要件として、
- 経営経験(経営業務の管理責任者)
- 技術力(専任の技術者)
- 金銭的信用
許可を受けると、毎年決算終了後4ヶ月以内に決算変更届、5年ごとに更新をしなければなりません。
<建設業法>